山本毅（高岡の弁護士）の新着情報

冤罪の大量生産

パソコンを乗っ取られて、４人もの無実の人が罪に問われ、内１人は保護観察となり、大学を中退せざるをえなかったとの事件が、真犯人からの告白メールによって明らかとなった。
もし、真犯人がこのまま黙っていたなら、４人とも有罪となっていたと思われる。
まさにコンピュータ社会の落とし穴である。警察などが設置していたサイバー犯罪対策班の能力が不足していること、警察や検察庁があやしいと思えば、だれでも逮捕できてしまうことも明白になった。

どうしてみやぶれなかったのか？

どうして警察や検察庁が見破れなかったのか？
どうして無実の人を自白するまで追い込んでしまったのか？
これから厳しく検証すべきである。
もちろん検証は、身内ではだめで、弁護士、コンピュータの専門家など第三者による独立したメンバーによって第三者委員会を構成しなければならない。
第三者委員会にはすべての情報にアクセスできる権限を付与しなければならない。

やはり捜査の完全可視化が必要

今考えられる最も有効な防止策は取り調べの完全可視化である。
一部の可視化では、警察、検察庁にとって都合のよい画像だけが記録されるだけである。
可視化のとなる犯罪も拡大しなければならない。
そして安易に逮捕状を発行してはならないことを裁判所は肝に銘じなければならない。